2026年6月、住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」の最低固定金利がついに3％を超えました。
長らく続いた超低金利時代において、「住宅ローンの金利は低くて当たり前」という認識を持たれていた方も多いのではないでしょうか。しかし、金利環境は大きな転換点を迎えています。
これまで日本では低金利環境が長く続き、変動金利を選択する方が多数を占めており、現状およそ８割の方が変動金利を選択しています。
しかし、日銀の金融政策の変更や長期金利の上昇を背景に、固定金利・変動金利ともに上昇傾向が続いています。
実際に、フラット35の最低固定金利が3％を超えたことは、「金利が上がる時代」が現実になったことを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。
近年、住宅購入を検討されている方が直面しているのは金利上昇だけではありません。
木材や鉄骨などの建築資材価格の上昇、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇などを背景に、住宅の建築費はここ数年で大きく上昇しています。
住宅価格が上昇すると、当然ながら住宅ローンの借入額も増加します。
つまり現在は、
「住宅価格の上昇」と
「住宅ローン金利の上昇」
という二つの負担増が同時に進行している状況なのです。
そんな中、国土交通省が「住宅ローンの常識が変わる」と題したリーフレットを作成し、住宅取得を検討する方々に向けて新たな住宅ローン選びの考え方を発信しています。
国土交通省のリーフレットでは、
・毎月の返済額だけで住宅ローンを選ばないこと
・金利上昇リスクを理解すること
・将来の家計変化も踏まえて検討すること
・借入可能額ではなく返済可能額を基準に考えること
などが紹介されています。
住宅ローンは数十年にわたって返済していく長期契約です。
住宅価格が高騰し、金利も上昇する今だからこそ、これまで以上に慎重な資金計画が重要になっています。
目先の金利だけでなく、ライフプランや家計の変化、金利上昇時の影響まで含めて考える必要があります。
これから住宅購入を考える方へ
住宅ローン選びは、「どの商品が一番低金利か」を比較する時代から、「自分の家計に合ったリスク管理ができるか」を考える時代へ変わりつつあります。
金利上昇局面では、固定金利の安心感を重視する方もいれば、返済計画をしっかり立てた上で変動金利を選ぶ方もいます。
大切なのは、金利の高低だけで判断するのではなく、ご自身やご家族の将来設計に合った住宅ローンを選ぶことです。
フラット35の金利上昇と国土交通省のリーフレット公表は、「住宅ローンの常識が変わる時代」を象徴する出来事と言えるかもしれません。