なぜこんな制度ができたの？
この制度の正式名称は「相続土地国庫帰属制度」と言います。名前は難しいですが、簡単に言えば「相続で引き継いだ、誰も使わない不要な土地を、国が引き取ってくれる」という制度です。
「いらない土地」問題、なぜ深刻なの？
昔と違い、今は土地を持っていること自体が負担になる時代です。相続しても誰も住まない実家や、使い道の見つからない山林・田畑を引き継いでも、次のような、いわゆる「負動産（ふどうさん）」になってしまいます。
- 毎年、固定資産税がかかり続ける
- 管理を怠ると、近隣住民からクレームが来る（草刈りや倒木のリスク）
- 売ろうにも買い手がつかない
この制度は、こうした「負動産」の所有者不明化を防ぎ、管理の負担から国民を解放するために、2023年4月にスタートしました。
この制度を使う「3つのメリット」
この制度を利用して土地を国に引き取ってもらうと、以下のメリットを得られます。
- 固定資産税の負担がゼロになる！土地を手放した翌年から、毎年の固定資産税の支払いがなくなります。
- 管理の手間から完全に解放される！草刈りや境界線の管理、台風後の見回りなど、面倒な管理作業一切から解放されます。
- 相続時のトラブル防止になる！「管理したくない土地」を押し付け合う、きょうだい間の争いを未然に防げます。
知っておきたい「国に返せない土地」もある
国は何でも引き取ってくれるわけではありません。国が引き取った後、管理に多大な費用や手間がかかる土地は、審査で却下されます。
| 引き取りが難しい主な土地の例 | わかりやすい理由 |
| 建物がある土地 | 国が建物の解体費用まで負担できない |
| 担保に入っている土地 | 借金のカタになっている土地は引き取れない |
| 有害物質で汚染されている土地 | 土地の掃除（浄化）が必要になる |
| 境界が明らかでない土地 | どこからどこまでがその土地か分からない |
| 管理に多額の費用がかかる土地 | 急斜面や崖崩れのリスクが高い土地など |
つまり、国に引き取ってもらうためには、事前に費用をかけて建物を解体したり、境界を確定させたりするなど、「国が管理しやすいきれいな状態」にしておく必要があります。
利用にかかる費用は？
この制度を利用するには、次の2種類の費用が必要です。
- 審査手数料 ：土地一筆当たり14,000円。（国に申請する際に支払う手数料です）
- 10年分の土地管理費相当額：田畑や宅地で概ね20万円（土地の広さや種類によって異なる）
相続で困ったら、「手放す」選択肢も検討を
相続土地国庫帰属制度は、「売れない」「いらない」土地の悩みを解決してくれる新しい選択肢です。
相続が発生し、土地の管理に頭を悩ませている方は、「誰かに引き継ぐ」ことだけでなく、「国に引き取ってもらう」という選択肢も視野に入れて、早めに専門家にご相談ください。